2009年07月14日

公明党 獲得票数減少の裏に

せと弘幸Blog『日本よ何処へ』にこんな記事があった。
創価の票は確実に下落した

気になって、自分で洗い出してみた。(ちょっとヒマ人・・・)
今回の東京都議選は、2005年の43.99%から54.49%と、10ポイント以上の伸びであった。
投票した人の数は増えたのだが、公明党候補者の獲得票数は、ほぼ全ての区域で減少し、当選順位も下げている。

09年東京都議選 公明議員得票数

なるほど。
公明党に投票する人といえば、創価学会員か、学会員に付き添われて投票に連れ出されるお年寄りくらいなもんだろう。
公明党議員の獲得する票は、イコール学会票と思って差し支えないと思う。

恐らく、都議選で投票をサボる学会員はそうはいないはずだ。
前回も今回も、学会員総出で、総力を挙げて都議選に臨んだに違いない。矢野氏も証言している事だが、創価学会(公明党)にとって、都議選の重要性は国政選挙を上回っている。

となると、今回の獲得票数の減少は、学会の総力が落ちている事、つまり、創価学会員が減少し、創価学会自体が縮小傾向にある事を示しているのではないだろうか?

矢野氏は、学会票は麻薬だと警告している。
公明党と連立を組んで10年、自民党はその麻薬に犯され、自身で築いてきた大切な支持基盤を崩していると。
今回の自民惨敗の一因は、学会票が自民党に回らなかったことにあるのかもしれない。

学会票は確実に減少し、自民党は選挙協力を得られなくなるだろう。
自公共倒れになる前に、公明党と手を切り、保守政党として今一度、国民の期待に応えてほしい。

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posted by ミル1000 at 19:49| Comment(15) | TrackBack(0) | 公明党・政治関連

2009年07月11日

敗北を隠す「全員当選」

東京都議会議員選挙における公明党の議席数の推移である。

(実施時期) (投票率) (議席数)
昭和60年7月 53.50%   29
平成元年7月 58.74%   26
平成05年6月 51.43%   25
平成09年7月 40.80%   24
平成13年6月 50.08%   23
平成17年7月 43.99%   23

「全員当選」=「勝利」のカラクリは、勝算のある選挙区にのみ候補者を立てることにある。

選挙において、議席を減らすことは「敗北」を意味する。

「全勝」という言葉は、学会員を洗脳する為の罠に過ぎない。

上記、東京都議会の公明党議席数の減少は、隠しようのない公明党の「敗北」であり、創価学会の衰退を如実に物語っている。

posted by ミル1000 at 00:45| Comment(7) | TrackBack(0) | 公明党・政治関連

2009年07月10日

「言」と「動」の間にある溝

2007年5月13日 星陵会館において、人権団体アムネスティやワールドピースナウ、各種ボランティア団体、様々なジャーナリストが参加して行われたもの。
現役学会員による、公明党の政策(共謀罪)に反対する集会の模様。
全面的に賛同するものではないが、興味深いと思う。

池田大作なき後の共謀罪 1/4(YuTube)

>創価学会は、基本的に言ってる事は素晴らしい。誰でも賛同できる事を言っているが、残念ながらやっている事は違う。
>小選挙区制の導入で、どちらかの政党に付かなければ選挙に勝てなくなった。そこから公明党の2枚舌が始まった。

池田大作なき後の共謀罪 2/4(YuTube)

>弱者の気持ちを代弁してきたのが創価学会(公明党)であったはずだが、現在の福祉・年金政策など、弱いもの苛めの党になっている。
>師匠の恩を仇で返す公明党の政策(共謀罪)を池田名誉会長は知っているのか?

池田大作なき後の共謀罪 3/4(YuTube)

>選挙行為自体が宗教行為になっている。非常に短絡的発想で、政治家、政策を見て支持を決める普通のあり方が成り立っていない。
>自分で努力しない、勉強しない状態で突っ走っている現状が、現在の得票数に繋がっている。
>創価学会(公明党)は、本来の哲学に戻るべき。
>池田名誉会長が亡くなった後に大混乱になるのではないか。

池田大作なき後の共謀罪 4/4(YuTube)

>若い世代は、自分の目で政治を監視することができていない。
>公明党は、公に明るくない。やってる事は無茶苦茶だ。
>創価学会員の中に、賛同者は少ない。学会員は、考えと行動が一致していない。集団主義。全体主義。
>時代の変化に対応しきれていないのが、最大の問題。
>一人では何もできないと思わずに、何とかしなきゃという気持ちで行動してほしい。
  
posted by ミル1000 at 10:00| Comment(2) | TrackBack(0) | 公明党・政治関連

2009年07月08日

公明党って一体・・・ vol.2-2

公明党って一体・・・ vol.2 の続き)

「敵基地攻撃」と「船舶検査新法」についてのニュースを検索してみた。

<敵基地攻撃>
主要メディアでは産経新聞の記事しかヒットしない。
ニュース公明党にも、記事はなかった。

小池元防衛相が党基地対策委員長を「抗議の辞任」

党の国防関係合同会議が麻生首相に提出した提言の「敵基地攻撃能力の保有」の項目に「予防的先制攻撃を行わない」との文言が盛り込まれたことに抗議しての辞任。

小池氏は産経新聞の取材に対し「『専守防衛』で手足を縛り、『予防的専制攻撃』でさらに縛る。縛る話ばかりだ。日本の防衛政策を縛り続けていいのか。近隣諸国への配慮といっても、向こうは配慮なんてしない」と語った。

(2009/6/16 産経新聞)

麻生首相、敵基地攻撃能力保有に理解示す 自民大綱提言で

首相は敵基地攻撃能力の保有に関連し「そばに将来核兵器を保有しようとしている国があるということは、われわれもちゃんと認識しないといけない」と語り、理解を示した。
(2009/6/11 産経新聞)

北朝鮮空軍「日本が領空侵犯すれば容赦なく射撃」

日本の好戦狂が「敵基地攻撃能力保有」「北朝鮮の核およびミサイル基地の先生攻撃」と暴言を吐いているなかで空中偵察行為が繰り広げられていることは、看過できないと指摘した。
(2009/6/28 聯合ニュース)

<船舶検査新法>
9日、衆議院本会議に提出される。

与党プロジェクトチーム 「北」貨物検査法案を了承

検査は、海上保安庁と税関が主体となり、北朝鮮関連船舶が武器関連物資など禁輸品を積んでいる疑いの強い場合に、船長などの承諾を得て実施。
自衛隊の役割については、自衛隊法82条の海上警備行動に基づき、「海上における警備その他の所要の措置をとる」と規定した。

(2009/7/7 ニュース公明党)

海上自衛隊による検査実施を「体をはって」食い止めたのだろうか?
山崎さん(自民党前副総裁)の様な輩が「海保主体」を主張したのか?民主党に譲歩したのか?

★おまけ→面白いサイトめっけた
  
posted by ミル1000 at 15:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 公明党・政治関連

2009年07月07日

公明党って一体・・・ vol.2

公明幹部「体を張って止める」 敵基地攻撃と船舶検査新法

公明党幹部は3日、記者団に対し、北朝鮮の核実験実施に関連、自民党が北朝鮮籍船舶への貨物検査を行う新法と、敵基地攻撃能力の保有を検討していることについて、「自民党が進めるということになれば、うちは体を張って止めることになるだろう」と述べ、両方に反対する考えを示した。
さらにこの幹部は、敵基地攻撃論について「『日本人が1人死ぬまでは何もできないというのはどういうことだ』という世論になると大変だ。冷静な判断をすべきだ」と述べた。

(2009/6/3 産経新聞)

北朝鮮による核実験、ミサイル発射が相次ぐ中、一体全体、公明党は「体を張って」何を守ろうと言うのか?

北朝鮮が、「核爆弾も長距離ミサイルも、日本には打ち込まないでね」と言って通じる国だと思っているのだろうか?
日本が、現実に核の脅威に晒されている今、具体的な防衛策を講じる必要があるのは、火を見るより明らかではないか。

なぜ、敵基地攻撃を体を張って止める必要があるのか?

なぜ、船舶検査新法を阻止する必要があるのか?

なぜ、『日本人が1人死ぬまでは何もできないというのはどういうことだ』という世論になるとマズイのか?

公明党を支持する創価学会員は、当然、その趣旨を理解している事と思う。是非、納得のいく説明をしてほしい。

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今日のニュース公明党に・・・

与党プロジェクトチーム 「北」貨物検査法案を了承
自民、公明両党の「与党・北朝鮮の貨物検査に関するプロジェクトチーム」(PT、公明党座長=佐藤茂樹衆院議員)は6日、衆院第1議員会館で会合を開き、「北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案」を了承した。きょう7日に閣議決定し、国会提出する見通し。
(2009/7/7 ニュース公明党)

体張るの、やめたんだ・・・。
明日もう少し詳しく調べてみることにする。
  
posted by ミル1000 at 15:10| Comment(5) | TrackBack(0) | 公明党・政治関連

2009年07月03日

公明党の売国政策 vol.3

公明党が推進する法案の問題点を洗い出してみた。

<施行された法案>

■個人情報保護法
子供を守ることを妨げる個人情報保護を考え直そう(BPnet)
⇒宗教法人が対象から外されている。

■ストーカー規正法
⇒「つきまとい」が恋愛感情による行為に限定されている。

■盗聴法
⇒宗教法人が、対象から外されている。

■福祉給付金制度
⇒制度の恩恵を受ける対象をみると、事実上の在日特権。


<審議中の法案>

■人権擁護法案
サルでも分かる?人権擁護法案
⇒正当な批判が差別と見なされ、言論の自由が奪われる危険性が高い。

■ネット規正法
⇒ブロガーの発言の自由が奪われる!

(ちょこちょこ追加すると思います。)
posted by ミル1000 at 19:33| Comment(1) | TrackBack(0) | 公明党・政治関連

公明党の売国政策 vol.2

永住外国人に対する「地方参政権付与法案」も、公明党にとっては票獲得の為だけの法案だという事を忘れてはならない。
公明党による同法案の国会提出数は27回、民主党の15回を大きく上回る。下記の産経新聞記事にある様に、外国人参政権付与と韓国の繋がりは深い。

外国人参政権に積極姿勢 韓国大統領に公明党代表
公明党の太田昭宏代表は28日、来日中の李明博韓国大統領と韓国大使公邸で会談し、永住外国人地方参政権付与法案について「党として一致して推進していこうというのが公明党の立場だ。国民の理解を得ながら推進していきたい」と述べた。これに対し、李大統領は「公明党は誰よりも進んだ考え方をしている。これからもよろしくお願いしたい」と高く評価した。
(2009/6/28 産経新聞)

創価学会は、韓国における布教・教生拡大の政治的保護を得るために、その見返りとして、金大中氏への大統領選挙協力と、日本における在日韓国籍者への地方参政権付与の実現を約束している。

公明党がこれほどまでに外国人参政権に拘る理由は、対象となる「外国人」の多くが在日韓国人であり、彼らに在日特権を約束するのと引き換えに、その票を取り込む為なのだ。

学会員は、韓国と創価学会の関係は、友好などとは程遠い腹黒い利害関係でしかない事を知らねばならない。

韓国SGIは、韓国の反日運動を扇動する最先鋒であり、民団もまた激しい反日感情を持っている。民団の綱領には、「大韓民国の憲法と法律を遵守します」 とあるが、日本国憲法を遵守するという文言はない。この様な団体が、日本での参政権、被選挙権を求めている。創価学会が強調する「日韓友好」は、学会員を洗脳する為の道具でしかないのだ。

創価学会は、組織の為なら信者を如何様にもマインドコントロールするし、平気で嘘もつく。
これが「カルト宗教」の実態だ。
学会員はそろそろ目を覚まし、事実を検証してみるべきではないのか。
さもなければ、何も知らない自らの子供や孫が、近い将来、この国の苦難をその肩に背負うことになるのだ。


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マスコミが言えない韓国の話
反日国家【韓国】の実態 (ブログ( ´∀`)つ旦~~粗茶ですが…)
2007年11月7日 民団反日デモ(YuTube)

社会保障を必要とする日本人の為に使われるべき税金が、どんどん在日特権に流れ、日本人社会の所得格差が拡大。外国人労働者の流入によって、低所得者の賃金は更に低下する。外国人犯罪の増加、社会不安による治安の悪化。カルト教団は、こうした不安定な社会に一層蔓延ることになる。
これは、決して極端な妄想ではない。

<参考>
定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ
民主党の鳩山由紀夫代表は31日、これまで政権公約(マニフェスト)に明記していた在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。
(2009/5/31 産経新聞)
  
posted by ミル1000 at 19:20| Comment(1) | TrackBack(0) | 公明党・政治関連

2009年06月29日

公明党の売国政策 vol.1

公明党が推進する法案について勉強しつつ、書き留めていこうと思う。

公明党の使命は、創価学会=池田大作を守ることにある。
彼らは、この使命の為なら何でもする。祖国を売ることすら厭わない。
公明党が主導、推進する法案を見れば、創価学会=公明党に、祖国日本を想う心・愛国心などないことがよく分かる。

まず、昨年12月に成立し、2009年1月1日施行された「改正国籍法」だが、同法は、人権擁護に名を借りた「日本国籍のばら撒き」であり、国家存亡の危機を招く悪法と言っても過言ではない。

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今秋(2008年)、にわかに浮上し、あっという間に衆議院を通過した「国籍法一部改正案」。ネットを中心に反対運動が盛り上がっていた矢先の平成20年12月4日の参議院法務委員会。国籍法改正案に対して意見を述べようとした丸山和也議員の発言を遮り、速記とマイクを止めて発言を封じ、強引に採決に持ち込んだ。この日、日本の立法府の中心で、堂々と情報封殺が行われたのである。しかし、どのマスコミも報じなかった。
(『反日マスコミの真実2009』より引用)
-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-

国家の根幹に関わる様な法案が、国民はおろか、ほとんどの国会議員が知らないまま、わずか3時間の審議で参議院を通過し、参議院も通過してしまった。正に異常な事態の中で成立した法案なのだ。

改正国籍法の成立により、日本の法律は、偽装を含め、より簡単に日本国籍が取得できるものに変わってしまった。
「認知」だけで「婚姻関係」は必要ないのだから、実際は血縁関係がないのに「この子は自分の子供だ」と認知すれば、それだけで誰もが日本人になれてしまうのだ。

公明党は今回の法案成立を受け、「自分達の推進してきた法案が形になった」と喜んでいる。

公明党ニュース(08/11/24)にある同党の見解を見ると、
1.)偽装認知を防ぐ為の対処が十分であること、
2.)不正取得の刑罰「1年以下の懲役か、20万円以下の罰金」が妥当であること、
3.)DNA鑑定は差別につながり不用であること、
4.)法案は十分に審議されたこと
などが記載されている。

しかし、冒頭でも述べた様に、この法案は、マスコミ報道(産経新聞以外の新聞社、全テレビ局)が一切ないままに、反対議員の言論を無視してあっと言う間に成立してしまったのだ。到底、十分な審議が為されたと言えるものではない。

改正国籍法の問題点を見ると、同法が悪用される可能性は極めて高いと言える。

DNA鑑定などの科学的証明は虚偽認知を防止する上で不可欠であるにも関わらず、その義務付けがない。「実の子でないことを証明する手段」がないのだ。
自己申告である認知と聞き取り調査のみの現状では、虚偽の申請を見抜く確実な方法とは言えない。

また、認知した者には扶養義務がなく、経済的な扶養能力がなくても認知が行える。経済的負担がなければ、何人でも子供を作る(認知する)ことができるのだ。

更に、出生後の認知が認められた事により、19歳11ヶ月の子供でも認知ができることになった。こうして国籍を取得した子供は、日本人になって1ヶ月で選挙権が与えられる事になる。

こうした問題は、更なる問題を生み出す。
人身売買・売春の増加、外国人犯罪の増加による治安の悪化、スパイ増加による国防の衰退、生活保護受給者の増加による増税・年金破綻、賃金低下による低所得者の生活困窮・・・。

公明党が、こうした危険性に言及する事はない。彼らの目的は、日本国籍を取得した者を創価学会に取り込み、獲得票を増やし、創価学会の支配を拡大する事にしかなのだ。日本国民の有益性など考えてはいない。
当然、学会員は、公明党(創価学会)の政策が日本国民である自らの生活を脅かす結果になる事を、全く知らされていないのだ。


公明党にフォーカスしたが、改正国籍法の賛成派は公明議員だけではない。選挙までにに、更に知識を深めたいと思う。
下記のサイトは参考まで。

選挙に行く前に知って欲しい、日本を売る政治家たち

【改正国籍法の問題点を指摘するポスター】
39ed19f6.jpg

■参考:「反日マスコミの真実2009」(オークラ出版)
posted by ミル1000 at 16:14| Comment(2) | TrackBack(0) | 公明党・政治関連

2009年06月26日

公明党って一体・・・

選挙が近いので、公明党の記事を書こうと検索していたら、こんなものを見付けてしまった。

公明党マニフェスト

30頁にこう記載されている。

(8)政治改革

■18歳選挙権を実現します。
■永住外国人の地方選挙権の付与を実現します。
■戸別訪問による選挙運動の解禁を実現します。


どこに向かっているのだろうか、この政党は。
支持母体の利権しか考えていないのは承知してるけど・・・。
ここまで、なり振りかまわないコトをするとは。唖然としてしまう。
それより何より、票獲得の為なら何でもする集団が、日本の与党にのさばっている恐ろしさよ。

一体、どれだけの学会員が、公明党の政策をどこまで理解して、選挙活動をしているのだろうか。
我が国の国益が損なわれている事に危機感はないのか。

そう言えば、先日、私の実家に、近所の学会員宅から貢物が届けられていた。
選挙前になると、必ず貢物が届く。
そして、投票日当日は必ず「戸別訪問」してくる。

両親は適当にやり過ごしている様だが、投票日には実家に戻って応対してみるのも面白いかもしれない。
  
posted by ミル1000 at 18:22| Comment(4) | TrackBack(0) | 公明党・政治関連

2009年06月02日

個人情報保護法⇒創価保護法

『個人情報の保護に関する法律』(以下、個人情報保護法)は、公明党が強引に推し通し、2004年に制定されたものだ。
実は、この法律に関して、私は誤解している点が多々あった。
改めて同法律について調べ、併せて自分の考えをまとめてみた。

私は、仕事柄、個人情報の扱いにはナーバスな方だと思う。勤め先が「P(プライバシー)マーク」を取得していて、何かと煩く言われるせいかもしれない。
面倒臭いと思わないでもないが、個人情報保護の必要性はインターネットでの情報の受発信が益々容易になる現代で高まっており、『個人情報の保護に関する法律』は不可欠だと思う。

以前、学会の役員さんに、学会会合での個人情報の取扱について指摘した事があった。
学会のある種の会合では、折伏の目標として「個人名など」を会合出席者の前で発表するらしい。
「私は、△△の○○さんを必ず入信させます!!!」という感じで。
彼と役員さんに事実確認したので、間違いない。
自分の知らないところで、自分の名前が叫ばれている可能性があるので、心当たりのある方は学会員に事実確認をし、キッパリ拒否表明をされた方が良いかと思う。

ブログ『創価学会は本当に正しいのか?』にも、その「折伏戦」の様子が書かれている。(かなり笑えるので、思いっきり笑ってしまいましょう。)
<「折伏戦2」「折伏戦3」参照>

こうした事実に加えて、彼の上役が私の情報(勤務先、現在居住地域、実家など)を彼から聞き出していた事が腹立たしくもあり、
「学会の個人情報の扱いはどうなってるのか。
 個人情報保護法に違反するのではないか!?」と詰め寄ったわけだ。

しかし、改めて同法律を調べてみて、呆れ返ってしまった。
(自分と法律に・・・)

この法律が対象としている「個人情報取扱事業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者(顧客情報、取引先情報、従業員情報等において、5000人以上の個人情報を有し、それらを事業を営む上で利用している事業者)」をいう。つまり、個人を対象にしてものではないから、「○○さんが個人情報保護法に違反したから訴える!」という主張は成り立たないわけだ。更にこの法律、適用除外の項にちゃっかり「宗教法人」とあるのだ。
因みに、創価学会のHP(SOKAnet)の「当会の個人情報の取扱い」にも、このあたりの事は記載されている。
会合や折伏、選挙活動における一般人の個人情報の取扱については、学会員の良識に委ねられる、というのが現状の様だ。

同法律の問題点は、他にもある。
創価学会がその名を伏せて政治経済、教育、メディア、芸能等のあらゆる分野に信者を送り込む事を容易にしたばかりか、真の目的は、池田大作をメディアのバッシング等から守ることにある。
更に、同法が犯罪捜査の障壁となり、結果的に犯罪者の手助けをしてしまっている事実も見過ごしてはならない。

『個人情報保護法』が不要であるとは思わないが、現行法には改善の余地が大いにある様だ。


【参考】

個人情報の保護に関する法律の概要(内閣府)
「池田大作を守る」ためだった個人情報保護法案の成立(FORUM21)
  
posted by ミル1000 at 14:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 公明党・政治関連

2009年05月21日

パチンコと民団と創価

 『パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、
 かかる行為を完全に違法化するよう求める請願』


なるものを見つけた。

かつて2度程、やむなくパチンコ店に足を踏み入れたことがあるが、自分のお金をパチンコに貢いだこと一度もない。
財布のヒモは硬い方だし、パチンコ店はタバコ嫌いの私が10分以上耐えられる場所ではない。何より、私にはその面白さが理解できないので、お金を捨てているとしか思えないのだ。

そんな訳で、今まで全く興味も持たなかったパチンコであったが、
『パチンコ→民団→創価学会・公明党』 の繋がりを問題視する以上、無関心でいる訳にもいかない。

現在、日本国内にあるパチンコ店の経営者の7割〜9割を、在日韓国・朝鮮人が占めている、と言われている。
民団 (在日本大韓民国民団) 傘下の「在日韓国商工会議所」に所属する1万社のうち、約7割がパチンコ業に係わっており、パチンコ産業は民団の「基幹産業」であり、朝鮮総連の「資金網」となっているのだ。

日本国内で、数々の事件や犯罪の原因となり、また「パチンコ依存症」という深刻な社会問題を引き起こしている有害無益の「賭博」がなぜ合法的な「娯楽」として認められるのか。

驚くべきことに、韓国では2006年にパチンコが法律で禁止され、全てのパチンコ店が廃業しているのである。
民団は、「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」としながら、我が国において自国で違法となったパチンコをその基幹産業とし、「健全なレジャー産業」として推進しようとしているのだ。
更に、民団と在日韓国商工会議所により合同設立された「レジャー産業健全化推進協会」の会合には、韓国国会議員や、在日韓国大使館関係者が出席しているという。
あろうことか、韓国は国をを挙げてこれを支援しているのである。

そして、日本が侵食されているこの現状を助長しているのが、民主党であり、公明党・創価学会なのだ。

ブログ「博士の独り言」にこうある。

-----(引用)-----

民主党が地方参政権付与を主張する背景には、同党と民団とのつながりが深く、在日韓国人との結びつきが強いためで、いわば、一政党の党利党略に過ぎない。
公明党が同じく主張する背景にも、韓国創価学会の維持・発展のために、同国の大統領選挙(1998年)での金大中氏支援のため、教団信者を動員し、さらに、日本での、在日韓国人に対する地方参政権付与を約束した「創価学会」の都合によるものだ。
すなわち、こちらも公明党なりの党利党略に他ならない。
これらは、いずれも「党」の都合でもあり、その「都合」のために、日本の主権を根幹を切り売りしようとしているのである。


民団の綱領には、「大韓民国の憲法と法律を遵守する」と明記されているが、「日本国憲法」については触れられていない。
日本国を侵食する団体に「法的、政治的、社会的権益」を与える事は、国益を損なうどころか、国を滅ぼすことになりかねない。
政治家には、国益を守り、国を護る義務があることを忘れないでほしい。

<参考>
ブログ「博士の独り言」
パチンコを淘汰せよ

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2009年05月08日

ivote アイヴォート

随分前にニュースで紹介されていたのを思い出して、検索してみた。

若者の投票率向上を目的する学生団体ivote(アイヴォート)

■ivote(アイ・ヴォート)とは
ivote(アイ・ヴォート)とは、若者の投票率向上を目指し活動する学生団体です。
メンバーは現在7名で、全員現役大学生。様々な大学の学生が集まっています。
活動内容は政治的中立の立場を貫いています。


恥ずかしながら、私の学生時代は、政治などに全く興味はなく、従って投票にも出向いた記憶もほとんどない。
こうして活動している学生の方々に、脱帽する。
posted by ミル1000 at 16:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 公明党・政治関連

2009年04月23日

政教一致の事実

ブログのアクセス元を見てみると、「黒い手帖」(矢野絢也著)の検索から来て頂いているケースが結構ある様だ。

先日、駅近くの本屋で、通路側最前列に同書が置かれているのを見て、少し驚いた。
国政選挙が近付く中、創価学会・公明党が注目を集めるのは良いことだと思う。

『黒い手帖』を参考に、創価学会と公明党の「政教一致」の事実を書いておこうと思う。

選挙が始まると、学会員は組織を挙げて公明党の支援活動をする。
誰しも、選挙期間中に、学会員から何らかのアクションを受けた経験があるのではないだろうか。

学会員は、「F(フレンド)票」を獲得する為に、ご近所、友人、知人、親戚、ありとあらゆる縁を辿って、精力的な活動を繰り広げる。
それは、「選挙活動」=「公宣流布の闘い」であり、選挙活動で功徳を得られると信じているからだ。

『黒い手帖』に、こうある。
(引用・一部要約)--->
ある民主党議員が公明党の政策を批判した。
政策には政策で反論するのが常識だが、学会幹部は敵意をむき出しにして、内部の会合で「民主党は仏敵だ」と怒りをあらわにした。
「仏敵」という言葉を使用すれば、これは超論理の世界になってしまい、政治次元から信仰次元にすり替わってしまう。
だが選挙の戦略としては、これほど有効な言葉はない。
学会員のボルテージを上げ、対立候補への憎悪をかきたてる。
池田氏自らが、選挙違反で罪に問われた学会員に「法難賞」なるものを贈って讃えている、という話もある。
学会員にとって選挙と信仰は直結しているのである。

<---

更に、「活動には、非課税で建てられた学会施設がフル活用される」とある。
学会員による活動はもちろん、公明党候補者も創価学会の会館を無償で利用するのだ。
これでは、政教一致と見られても仕方がない。
いや、明らかな政教一致である。

また、同書によると、公明党議員は、「師弟不二」こそが、命がけで池田先生を守ることこそが自分達の使命だと信じている、という。
それが「公明党議員に刷り込まれている至上の使命」であるが故に、政治家としての立場より、学会員の立場の方がはるかに強い、というのだ。

その為、公明党議員は政治の場で池田氏の考えを優先してしまう。
矢野氏自身、
「創価学会、池田先生を守らねばという使命感を持って活動してきた。
学会と公明党とともに歩み、池田先生をお守りしてきたというのが私の半生である。」 と述べている。

そして、公明党が、ややもすれば、自らが掲げる方針とは異なる方向に進むのは、こうした宗教的価値観が「政策」を凌駕していることに起因する、と。

一宗教団体に支配される政党が、10年に渡って与党に居座り、国を侵食し続けているのが、日本の現実だ。

自民党には、まだ「学会の麻薬」から抜け出せる力があるのだろうか。
  
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2009年04月21日

選挙日は創価の都合?

久々に彼に会った。
3時間程、車の中で話をしたが、学会については何も話さなかった。
今までの様に、闇雲に正論を並べ立てても、彼を傷付けるだけで何も解決しない。
しばらく距離をおいてみようと思う。
そして、先の事は分からないが、今出来る事を続けていこうと思う。


さて、公明党が「解散総選挙」の時期を学会都合に合わせようと躍起になっている。

「8月解散」公明流布 首相の真意は?(4月21日 産経新聞)

首相、公明代表と極秘会談=太田氏が解散日程で要請
 (4月17日 時事通信)

学会にとって、選挙活動は今や組織を結束させる唯一のイベントと言える。
だが、夏の猛暑の中、資金・時間・労力を強いられる重要な選挙が続く
ことは、学会員にとって大きな負担となる事は間違いない。
その上に公明党の敗戦が重なれば、さすがに内部からも疲弊感と不満が溢れてくるのではないだろうか。

<参考>(『博士の独り言』より)
創価「同日は避けて」か
創価「同日選挙は困るの」か

矢野絢也氏が指摘している様に、公明党候補者が創価学会の会館を無償で選挙活動に使用している事は、明らかな政教一致と考えられる。
私の実家には、選挙の度に学会員が手土産を持って訪れる。
この様な戸別訪問にも、今後は適切に対応しなければならないと思っている。

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『公職選挙法』 (戸別訪問)第138条 

何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。

いかなる方法をもつてするを問わず、選挙運動のため、戸別に、演説会の開催若しくは演説を行うことについて告知をする行為又は特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称を言いあるく行為は、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。

posted by ミル1000 at 20:01| Comment(8) | TrackBack(0) | 公明党・政治関連

2009年04月10日

アンチの一票が学会票を崩す

今日は、『黒い手帖』にある「都議選が国政選挙より重い理由」について記しておこうと思う。

私の拙い文章では不十分なので、先に、詳しい解説のあるブログ
博士の独り言」をご紹介する。 是非ご一読頂きたい。

『黒い手帖』によると、創価学会・公明党にとって、都議選は国政選挙に匹敵する特別な位置づけになっている。
警視庁など行政への影響力を常に保持し、首都圏で権力を持つことは、池田氏と組織を守る上で大きなメリットがあり、必要不可欠だからだ。

宗教法人資格に関する権限が地方自治体に帰属していた頃から、東京はどこよりも重要な戦略的な地域であり、今でも、国政より行政の現場と直結している都政の方が重要な位置づけになっている。

そのため、都議選があると、創価学会は「都議選支援の全国作戦」を
展開し、全国各地から学会員を上京させる。
しかし、総選挙と都議選が同日実施となると、都議選支援の一方で、地元の活動が十分に行えなくなってしまう。


公明党が総選挙を急ぐ背景には、学会の都議選運動に支障が出るのを避けたい事情があるのだ。
解散総選挙の時期が、学会の都合という政治とは別の次元で左右されているわけだ。

公明党も、自民党も創価学会の協力なくして単独で選挙を闘うことができない。
「学会票は麻薬だ」という指摘がある。
自民党議員の中には、学会票に依存すればする程、独自の基礎票を
減らし、結果、学会票を上積みしても当選ラインに届かなくなってしまう
危険性が現実のものとなりつつある。

加えて、国民の政治への関心が高まり投票率がアップすれば、当選
ラインの票数も底上げされる。
投票率が5%上がっただけでも、学会票の重みは格段に軽くなるのだ。

次の総選挙で、公明党の党勢が大幅に低下すれば、
超党派有志による矢野氏らの国会参考人招致、ひいては
「池田大作国会喚問」の実現性が高まってくる。


参考:『黒い手帖』矢野絢也著、ブログ「博士の独り言」


斯く言う私も、進んで投票に赴く人間ではなかったが、今回の選挙には大いなる関心を寄せ、公明党・創価学会の今後に注目したい。

ブログをお読み頂いている皆さま、私達の一票一票が創価学会にいかなる影響を及ぼすのか、見守っていきましょう!
posted by ミル1000 at 14:44| Comment(1) | TrackBack(0) | 公明党・政治関連