2009年06月02日

個人情報保護法⇒創価保護法

『個人情報の保護に関する法律』(以下、個人情報保護法)は、公明党が強引に推し通し、2004年に制定されたものだ。
実は、この法律に関して、私は誤解している点が多々あった。
改めて同法律について調べ、併せて自分の考えをまとめてみた。

私は、仕事柄、個人情報の扱いにはナーバスな方だと思う。勤め先が「P(プライバシー)マーク」を取得していて、何かと煩く言われるせいかもしれない。
面倒臭いと思わないでもないが、個人情報保護の必要性はインターネットでの情報の受発信が益々容易になる現代で高まっており、『個人情報の保護に関する法律』は不可欠だと思う。

以前、学会の役員さんに、学会会合での個人情報の取扱について指摘した事があった。
学会のある種の会合では、折伏の目標として「個人名など」を会合出席者の前で発表するらしい。
「私は、△△の○○さんを必ず入信させます!!!」という感じで。
彼と役員さんに事実確認したので、間違いない。
自分の知らないところで、自分の名前が叫ばれている可能性があるので、心当たりのある方は学会員に事実確認をし、キッパリ拒否表明をされた方が良いかと思う。

ブログ『創価学会は本当に正しいのか?』にも、その「折伏戦」の様子が書かれている。(かなり笑えるので、思いっきり笑ってしまいましょう。)
<「折伏戦2」「折伏戦3」参照>

こうした事実に加えて、彼の上役が私の情報(勤務先、現在居住地域、実家など)を彼から聞き出していた事が腹立たしくもあり、
「学会の個人情報の扱いはどうなってるのか。
 個人情報保護法に違反するのではないか!?」と詰め寄ったわけだ。

しかし、改めて同法律を調べてみて、呆れ返ってしまった。
(自分と法律に・・・)

この法律が対象としている「個人情報取扱事業者」とは、「個人情報データベース等を事業の用に供している者(顧客情報、取引先情報、従業員情報等において、5000人以上の個人情報を有し、それらを事業を営む上で利用している事業者)」をいう。つまり、個人を対象にしてものではないから、「○○さんが個人情報保護法に違反したから訴える!」という主張は成り立たないわけだ。更にこの法律、適用除外の項にちゃっかり「宗教法人」とあるのだ。
因みに、創価学会のHP(SOKAnet)の「当会の個人情報の取扱い」にも、このあたりの事は記載されている。
会合や折伏、選挙活動における一般人の個人情報の取扱については、学会員の良識に委ねられる、というのが現状の様だ。

同法律の問題点は、他にもある。
創価学会がその名を伏せて政治経済、教育、メディア、芸能等のあらゆる分野に信者を送り込む事を容易にしたばかりか、真の目的は、池田大作をメディアのバッシング等から守ることにある。
更に、同法が犯罪捜査の障壁となり、結果的に犯罪者の手助けをしてしまっている事実も見過ごしてはならない。

『個人情報保護法』が不要であるとは思わないが、現行法には改善の余地が大いにある様だ。


【参考】

個人情報の保護に関する法律の概要(内閣府)
「池田大作を守る」ためだった個人情報保護法案の成立(FORUM21)
  
posted by ミル1000 at 14:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 公明党・政治関連
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