2009年07月03日

公明党の売国政策 vol.3

公明党が推進する法案の問題点を洗い出してみた。

<施行された法案>

■個人情報保護法
子供を守ることを妨げる個人情報保護を考え直そう(BPnet)
⇒宗教法人が対象から外されている。

■ストーカー規正法
⇒「つきまとい」が恋愛感情による行為に限定されている。

■盗聴法
⇒宗教法人が、対象から外されている。

■福祉給付金制度
⇒制度の恩恵を受ける対象をみると、事実上の在日特権。


<審議中の法案>

■人権擁護法案
サルでも分かる?人権擁護法案
⇒正当な批判が差別と見なされ、言論の自由が奪われる危険性が高い。

■ネット規正法
⇒ブロガーの発言の自由が奪われる!

(ちょこちょこ追加すると思います。)
posted by ミル1000 at 19:33| Comment(1) | TrackBack(0) | 公明党・政治関連

公明党の売国政策 vol.2

永住外国人に対する「地方参政権付与法案」も、公明党にとっては票獲得の為だけの法案だという事を忘れてはならない。
公明党による同法案の国会提出数は27回、民主党の15回を大きく上回る。下記の産経新聞記事にある様に、外国人参政権付与と韓国の繋がりは深い。

外国人参政権に積極姿勢 韓国大統領に公明党代表
公明党の太田昭宏代表は28日、来日中の李明博韓国大統領と韓国大使公邸で会談し、永住外国人地方参政権付与法案について「党として一致して推進していこうというのが公明党の立場だ。国民の理解を得ながら推進していきたい」と述べた。これに対し、李大統領は「公明党は誰よりも進んだ考え方をしている。これからもよろしくお願いしたい」と高く評価した。
(2009/6/28 産経新聞)

創価学会は、韓国における布教・教生拡大の政治的保護を得るために、その見返りとして、金大中氏への大統領選挙協力と、日本における在日韓国籍者への地方参政権付与の実現を約束している。

公明党がこれほどまでに外国人参政権に拘る理由は、対象となる「外国人」の多くが在日韓国人であり、彼らに在日特権を約束するのと引き換えに、その票を取り込む為なのだ。

学会員は、韓国と創価学会の関係は、友好などとは程遠い腹黒い利害関係でしかない事を知らねばならない。

韓国SGIは、韓国の反日運動を扇動する最先鋒であり、民団もまた激しい反日感情を持っている。民団の綱領には、「大韓民国の憲法と法律を遵守します」 とあるが、日本国憲法を遵守するという文言はない。この様な団体が、日本での参政権、被選挙権を求めている。創価学会が強調する「日韓友好」は、学会員を洗脳する為の道具でしかないのだ。

創価学会は、組織の為なら信者を如何様にもマインドコントロールするし、平気で嘘もつく。
これが「カルト宗教」の実態だ。
学会員はそろそろ目を覚まし、事実を検証してみるべきではないのか。
さもなければ、何も知らない自らの子供や孫が、近い将来、この国の苦難をその肩に背負うことになるのだ。


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マスコミが言えない韓国の話
反日国家【韓国】の実態 (ブログ( ´∀`)つ旦~~粗茶ですが…)
2007年11月7日 民団反日デモ(YuTube)

社会保障を必要とする日本人の為に使われるべき税金が、どんどん在日特権に流れ、日本人社会の所得格差が拡大。外国人労働者の流入によって、低所得者の賃金は更に低下する。外国人犯罪の増加、社会不安による治安の悪化。カルト教団は、こうした不安定な社会に一層蔓延ることになる。
これは、決して極端な妄想ではない。

<参考>
定住外国人・地方参政権付与、民主がマニフェスト記載見送りへ
民主党の鳩山由紀夫代表は31日、これまで政権公約(マニフェスト)に明記していた在日外国人への地方参政権付与について「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。
(2009/5/31 産経新聞)
  
posted by ミル1000 at 19:20| Comment(1) | TrackBack(0) | 公明党・政治関連