2009年05月21日

パチンコと民団と創価

 『パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、
 かかる行為を完全に違法化するよう求める請願』


なるものを見つけた。

かつて2度程、やむなくパチンコ店に足を踏み入れたことがあるが、自分のお金をパチンコに貢いだこと一度もない。
財布のヒモは硬い方だし、パチンコ店はタバコ嫌いの私が10分以上耐えられる場所ではない。何より、私にはその面白さが理解できないので、お金を捨てているとしか思えないのだ。

そんな訳で、今まで全く興味も持たなかったパチンコであったが、
『パチンコ→民団→創価学会・公明党』 の繋がりを問題視する以上、無関心でいる訳にもいかない。

現在、日本国内にあるパチンコ店の経営者の7割〜9割を、在日韓国・朝鮮人が占めている、と言われている。
民団 (在日本大韓民国民団) 傘下の「在日韓国商工会議所」に所属する1万社のうち、約7割がパチンコ業に係わっており、パチンコ産業は民団の「基幹産業」であり、朝鮮総連の「資金網」となっているのだ。

日本国内で、数々の事件や犯罪の原因となり、また「パチンコ依存症」という深刻な社会問題を引き起こしている有害無益の「賭博」がなぜ合法的な「娯楽」として認められるのか。

驚くべきことに、韓国では2006年にパチンコが法律で禁止され、全てのパチンコ店が廃業しているのである。
民団は、「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します」としながら、我が国において自国で違法となったパチンコをその基幹産業とし、「健全なレジャー産業」として推進しようとしているのだ。
更に、民団と在日韓国商工会議所により合同設立された「レジャー産業健全化推進協会」の会合には、韓国国会議員や、在日韓国大使館関係者が出席しているという。
あろうことか、韓国は国をを挙げてこれを支援しているのである。

そして、日本が侵食されているこの現状を助長しているのが、民主党であり、公明党・創価学会なのだ。

ブログ「博士の独り言」にこうある。

-----(引用)-----

民主党が地方参政権付与を主張する背景には、同党と民団とのつながりが深く、在日韓国人との結びつきが強いためで、いわば、一政党の党利党略に過ぎない。
公明党が同じく主張する背景にも、韓国創価学会の維持・発展のために、同国の大統領選挙(1998年)での金大中氏支援のため、教団信者を動員し、さらに、日本での、在日韓国人に対する地方参政権付与を約束した「創価学会」の都合によるものだ。
すなわち、こちらも公明党なりの党利党略に他ならない。
これらは、いずれも「党」の都合でもあり、その「都合」のために、日本の主権を根幹を切り売りしようとしているのである。


民団の綱領には、「大韓民国の憲法と法律を遵守する」と明記されているが、「日本国憲法」については触れられていない。
日本国を侵食する団体に「法的、政治的、社会的権益」を与える事は、国益を損なうどころか、国を滅ぼすことになりかねない。
政治家には、国益を守り、国を護る義務があることを忘れないでほしい。

<参考>
ブログ「博士の独り言」
パチンコを淘汰せよ

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posted by ミル1000 at 17:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 公明党・政治関連